医療１． 医師が適切な検査もせず誤診し適切な処置を行わない場合の過失による損害補償責任
患者は過去肺がん治療のため左肺切除の手術を受けその後通院した。10年以上経過の後患者の急性反応性タンパクの値が基準を超える高い水準を続け咳が酷くて治らなかったため数回受診したがその後も鎮痛消炎剤等の処方・胸部レントゲン検査を受けたのみであった。更にその後患者がだるさ及び息切れを訴えたことから被告医師は肺がん再発を擬診し胸部CT検査を実施したが、客観的には肺がんの再発は考えにくく炎症による変化のほうが考えやすい状況であり、他病院の医師が気管支内視鏡検査を行い採取した洗浄液からアスペルギルス菌を検出した。その後も被告医師は患者を直ちに入院させず、その結果患者は肺アスペルギルス症で死亡した。（死亡当時60歳男性）そこで、患者の遺族は、被告医師が呼吸器感染証の症状を呈していた患者に対して病原菌を特定するための検査を行わず、他の呼吸器専門医誤診を受けさせることもなく放置し、患者が肺アスペルギルス症をを発症していると判明した後も緊急入院の措置を怠り死亡させたとして、被告らに対して逸失利益等の賠償を求めた。さいたま地裁は原告の請求の一部金約5500万円の損害賠償（逸失利益2400万円、慰謝料2600万円、弁護士費用500万円）を認容した。
２．一般開業医の転医義務（最高裁平成15.11.11）判決
開業医一般は、患者を診療するのに必要な能力や施設を具備していないことが明らかになった時点で適切ないしより高度な医療を施すことができる適切な医療機関に転送すべき義務があるとして、原審を破棄したうえで再審理のため差し戻した。
本件では、小児科医が、通院治療中の患者が2日程度嘔吐発熱の後意識混濁を疑わせる症状を呈しており急性脳症等の病名は特定できないまでも重大かつ緊急性のある病気の可能性が高いことを認識できたはずであるので、適時に総合医療機関に転送すべき義務が認められるがこれを怠ったため、患者に重い脳障害を残したものである。仮に転医義務違反と脳障害の結果との間に因果関係を認められないとしても、重い脳障害を残さない相当程度の可能性を侵害された点が問題となり不法行為に基づく損害賠償請求の成否が決されることになる。（本件で、医師側は、原審段階において、①仮にＹに転送義務があったとしても、Ｙの転送義務違反とＸの後遺障害との間に因果関係を認めることは出来ない②急性脳症の予後が一般に重篤であり、統計上完全回復率が22.2パーセントであることなどに照らすと、早期転送によってＸの後遺症を防止できたことについての相当程度の可能性があるということもできない、等と反論している）。